飲食店を経営しよう~税理士に任せなサイト~

女性

設立時の手続き

男性

税理士からの意見

開業から、節税、経営についてのアドバイスを、税理士からもらうことができます。・飲食店を開業するには、開業の申請などを行う必要があります。個人事業で飲食店を開業する際は、義務ではありません。しかし、青色申告の手続きをすることで有利に経営をすることができます。青色申告は、飲食店の開業日から2ヶ月以内に所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出することで利用できます。また、飲食店開業日から、1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出することで翌年から、確定申告書の用紙が届くようになります。法人で飲食店を開業する場合は、申請が義務になります。申請する書類は、税務署、都道府県税事務所、市町村に提出することになります。提出書類は、法人設立届出書、定款のコピー、登記簿謄本、株主等出資者の名簿、設立時貸借対照表、設立趣意書になります。申請の際は、行政書士や税理士に相談すると安心して手続きをすることができます。なお、青色申告を申請するためには、いくつかの条件があります。まず、帳簿を「複式簿記」で記録していることが必要です。また、毎年、年末に決算をし、損益計算書と貸借対照表を1年分作成することが必要になります。さらに、これらの関係書類、必要経費の領収書を7年間保管する必要があります。これらの条件を満たしていれば、青色申告を行うことができ、今後の節税につなげることができるといえるでしょう。